事業紹介

日本労働文化財団は「働くことを軸とする安心社会」の実現と「働くこととそれを通じて形成される人と人の絆に重要な価値を置き、仕事と家庭生活を両立させる文化(労働文化)」の発展を目的として、これに該当する事業や団体に対して支援・助成を行っております。
具体的には「労働に関する調査研究」・「就労自立支援」・「国内外の勤労者の福祉の向上を実現できる人材育成」等の事業が当財団の支援・助成対象となっております。

労働に関する研究調査

勤労者とその家族の生活の向上、我が国経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、国内外の経済・社会・産業・労働問題などの調査研究事業、シンポジウム、交流会事業等に対し支援・助成を行います。

就労自立支援

働く意欲を持ちながらそれを果たせない多くの人々を就労につなげる支援を行う事業や雇用機会を創出する事業などに対して支援・助成を行います。

国内外の勤労者の福祉向上を実現できる人材の育成、労働文化発展に係わる事業

国内外の勤労者の福祉の向上を実現できる人材の育成に係る関係諸法律、運動理論・方法論、国際労働運動などの教育・研究事業、及び労働文化発展に資する文化活動、並びに発展途上国の労働運動のリーダーを対象とした人材育成、民主的労働運動支援を通じた人材育成の事業や国際交流事業に対して支援・助成を行います。

連帯社会インスティテュート(通称:連合大学院)と連帯社会研究交流センターの事業運営

労働組合の分野のみならず、協同組合、NPO/NGO等、広くサードセクターの領域を横断的に網羅する視野と専門知識を有した公益の新たな担い手となる人材の育成を目指して、法政大学大学院連帯社会インスティテュート(通称:連合大学院)と、この 連合大学院を積極的にバックアップするとともに、公開授業やシンポジウム等の企画・開催をする連帯社会研究交流センターの事業運営をしています。

連帯社会インスティテュート(連合大学院)の概要

(1)名称:法政大学院 連帯社会インスティテュート(通称:連合大学院)

(2)インスティテュートとは、法政大学院の公共政策研究科と政治学研究科を横断する、法政大学にとっても初の試みのコースです。

(3)履修プログラム

  1. 労働運動をテーマとするプログラム
  2. 協同組合・労働者福祉事業をテーマとするプログラム
  3. NPO・NGOをテーマとするプログラム

(4)定員:10名程度

(5)指定団体推薦制度

本学に入学するための入試形態の一つで、法政大学の定める「指定団体」の推薦を有するものとして入学選考を行う制度である。この「指定団体」とは、本法人である日本労働文化財団を指す。

(6)奨学金制度:指定団体推薦入学者以外を対象に設けている。

連帯社会研究交流センターの概要

(1)位置づけ:連帯社会インスティテュートと密接な連携を基本とする。本法人日本労働文化財団の一事業と位置付けている。

(2)主な事業

  1. 連帯社会インスティテュートの事業との連携と、その事業を強化するための支援
  2. 社会的連帯の理論と実践及びその関連領域に関する調査・研究
  3. 研究会、公開講座及び公開シンポジウム等の企画・開催
  4. その他

連帯社会研究交流センター

〒162-0843 東京都新宿区市谷田町2-17
URL:http://recss.jp

2017年度事業計画助成先一覧

労働に関する調査研究に対する支援・助成事業

  1. (公財)連合総合生活開発研究所

労働者の就労支援事業に対する支援・助成事業

  1. (NPO)全国就労支援事業者機構
    過去に犯罪を犯した者に対する就労支援事業
  2. (一社)ユニバーサル志縁社会創造センター
    障害者、生活困窮者などに対するユニバーサル就労システムづくり
  3. (公財)日本補助犬協会
    聴導犬の育成を通じた若者自立支援事業(あすなろ学校の運営)
  4. (一社)新潟県労働者福祉協議会
    パーソナルサポートサービス事業の展開
  5. (一社)千葉県労働者福祉協議会
    パーソナルサポートサービス事業の展開
  6. (一社)愛媛県労働者福祉協議会
    パーソナルサポートサービス事業の展開
  7. (公財)沖縄県労働者福祉基金協会
    パーソナルサポートサービス事業の展開
  8. (公社)徳島県労働者福祉協議会
    パーソナルサポートサービス事業の展開
  9. (一社)山口県労働者福祉協議会
    パーソナルサポートサービス事業の展開
  10. (一社)大阪希望館
    若年層の就労支援事業、相談センター、緊急宿泊所等の運営
  11. (一社)日本ワークルール検定協会
    「NPO職場の権利教育ネットワーク」を中心に、各界から成る実行委員会の下に、働く者の権利、ワークルールの検定事業を展開(本法人も参加)

労働者の組織のリーダーとなる人材育成に関する支援・助成事業

  1. (公財)国際労働財団
    国際的に労働運動を推進する人材の育成事業
  2. (公社)教育文化協会
    労働者福祉の向上を担う人材の育成事業
  3. 連合大学院運営事業・連帯社会研究交流センター運営事業
    「2017年度特定費用準備資金(大学院運営助成金)計画」による

その他この法人の目的を達成するのに必要な事業

ホームページの更新、リーフレットの改定、連合大学院用パンフレットの作成、各種研究会への参加、その他